(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に指定の場所(以下「議場」という。)に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(議席)

第4条　議員の議席は、議員の選任後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付された事件の議事を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第9条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

(休会)

第10条　次の各号に掲げる日は、休会とする。

(会議の開閉)

第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に、文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第14条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第16条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第17条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第18条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第19条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第21条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第24条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第25条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第26条　選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第27条　投票による選挙を行うときは、議長は、第25条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に選挙投票用紙(様式第1号)を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第29条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第30条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第31条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第33条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第34条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第35条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第36条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明及び質疑)

第37条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑を行わなければならない。

(修正案の説明)

第38条　議長は、会議に付した事件に修正案があるときは、前条第1項の規定による質疑の終結後に修正案の説明をさせる。

(修正案に対する質疑)

第39条　議員は、修正案に関しての事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第40条　議長は、第37条第1項及び前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第41条　議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。

(議事の継続)

第42条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(除斥議員の傍聴禁止)

第43条　除斥されている議員は、会議を傍聴することができない。

(指定者以外の者の退場)

第44条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第45条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(発言の許可)

第46条　発言は、全て議長の許可を得た後にしなければならない。

(発言の通告及び順序)

第47条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通知書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

(発言の通告をしない者の発言)

第48条　発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ、発言を求めることができない。

(討論の方法)

第49条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第50条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第51条　発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第52条　質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第53条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第54条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第55条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第56条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第57条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第58条　議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第59条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、第48条及び前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第60条　質問については、第52条及び第56条の規定を準用する。ただし、一問一答の方式を選択した場合は、第52条の規定は準用しない。

(発言の取消し又は訂正)

第61条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(答弁書の配布)

第62条　管理者その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。

(表決問題の宣告)

第63条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在議員)

第64条　表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第65条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第66条　議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第67条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員の2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票及び無記名投票)

第68条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と表決投票用紙(様式第2号)に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。

(選挙規定の準用)

第69条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条から第31条まで、第32条第1項及び第33条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第70条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第71条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第72条　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(会議録の記載事項)

第73条　会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布)

第74条　会議録は、印刷その他の適当な方法により、議員及び関係者に配布する。

(会議録に掲載しない事項)

第75条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第61条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第76条　会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第77条　会議録の保存年限は、30年とする。

(請願書の記載事項等)

第78条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第79条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の説明)

第80条　議員は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(紹介議員の取消し)

第81条　議会に提出した請願について、これを紹介した議員がその紹介を取り消すときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった請願に対する紹介の取消しについては、議会の承認を得なければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

第82条　議長は、議会の採択(一部採択を含む。)した請願で、管理者その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第83条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(議長及び副議長の辞職)

第84条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第85条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第86条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第87条　議場に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第88条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第89条　議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

(禁煙)

第90条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞紙等の閲読禁止)

第91条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(資料等印刷物の配布許可)

第92条　議場において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。

(許可のない登壇の禁止)

第93条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第94条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第95条　懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(代理弁明)

第96条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議で一身上の弁明をする場合において、議会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第97条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第98条　出席停止期間は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第99条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議に出席したときは、議長は直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第100条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(協議又は調整を行うための場)

第101条　法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(議員の派遣)

第102条　法第100条第13条の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義に対する措置)

第103条　この会議規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。