(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、管理者の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決権者)

第3条　専決権者は、事務局長、課長及び所長とする。

(専決事項)

第4条　専決権者の専決事項は、五所川原市事務専決代決規程(平成17年五所川原市訓令第2号)の例による。

(類推による専決)

第5条　専決権者は、前条に規定するもののほか、事案の内容が同等又は軽易と認められるものについても専決することができる。

(専決の制限)

第6条　この規程に定める事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項又は疑義がある事項については、管理者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第7条　管理者が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。管理者、事務局長がともに不在のときは、課長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第8条　重要又は異例と認められる事項は、前条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。