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○西北五環境整備事務組合立クリーンセンター一般廃棄物処理施設使用条例(昭和57年11月12日条例第2号)

西北五衛生処理組合し尿処理場使用条例(昭和39年条例第3号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、西北五環境整備事務組合立クリーンセンター一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)の使用について必要な事項を定めるものとする。
(使用許可申請書)
第2条 処理施設のうち、し尿処理場を使用しようとするものは、使用許可申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。
2 処理施設のうち、ごみ処理場を使用しようとするものは、管理者の指示に従わなければならない。
(使用許可証の交付等)
第3条 管理者は、前条第1項の申請によるし尿処理場の使用を許可したときは、許可証を交付する。
2 管理者は前項の許可をする際、処理施設の運転及び維持管理上必要な制限及び条件を付けることができる。
(処理手数料)
第4条 一般廃棄物の処分に関し徴収する手数料の額は、次の表により算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。処理手数料
(手数料の納入)
第5条 前条のし尿及び浄化槽汚泥に係る手数料は、当該月分を翌月末日までに納入しなければならない。
2 前条の可燃ごみに係る手数料は、可燃ごみの搬入の都度納入納入しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、後納(当該月分を翌月にまとめて納入する方法をいう。)その他管理者が認める納入方法により行うことができる。
3 管理者は、災害その他特別の理由があると認めるときは、申請により前条に規定する手数料を減免することができる。
(処理施設の休止日)
第6条 処理施設は、次に掲げる日は、休止するものとする。休止日
2 前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。
(処理施設受付時間)
第7条 処理施設の受付時間は、次のとおりとする。受付時間
(搬入量の確認)
第8条 一般廃棄物を処理施設に搬入する者は、搬入量について係員の確認を受けたのち、係員の指示に従って搬入しなければならない。
(受入量及び処理量の制限)
第9条 処理施設のうち、し尿処理場の受入量及び処理量は、1日につき162キロリットルを超えてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、管理者が特別の事由があると認めたときは、これを変更することができる。
(清潔の保持)
第10条 処理施設を使用する者は、施設の清潔につとめ、みだりに場内を汚損し、不潔にしてはならない。
(賠償の責任)
第11条 処理施設を使用する者は、施設の設備及び備え付けの物品等をき損又は紛失したときは、損害額を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、その一部又は全部を免除することができる。
(技術管理者)
第12条 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
(1)技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)
(2)技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(3)2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者
(4)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5)学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6)学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(7)学校教育法に基づく短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(8)学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科若しくは化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(9)学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10)10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11)前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
(規則への委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年条例第1号)
この条例は、昭和58年5月1日から施行する。
附 則(平成元年条例第2号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成3年条例第10号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成9年条例第2号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成10年条例第3号)
この条例は、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成15年条例第4号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年条例第2号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の西北五環境整備事務組合立クリーンセンター一般廃棄物処理施設使用条例第4条の規定の適用については、この条例の施行の日から平成20年5月31日までの間においては、同条の表中「1.71円」とあるのは「57銭」とし、平成20年6月1日から平成21年3月31日までの間においては、同条の表中「1.71円」とあるのは「1.14円」とする。
附 則(平成24年条例第2号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年条例第3号)
この条例は、平成24年11月1日から施行する。
附 則(平成26年条例第1号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(令和元年条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年条例第1号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。


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